京都議定書の発効
「地球温暖化」を抑制するために議決された「京都議定書」の発効条件は、以下にあげる両方の条件を満たしている必要があります。
１．５５ヶ国以上の国が締結している。
２．附属書Ｉ国の１９９０年二酸化炭素の合計排出量が、全附属書Ｉ国の合計排出量の５５％以上。
「２．」の条件については、世界最大と言われる二酸化炭素の発生国アメリカ合衆国が、国内の事情によって締結を見送っています。
尚、経済成長、発展をする為には、相当する二酸化炭素の排出はやむを得ないと考えられた為、発展途上国における自発的な参加は見送りになりました。
ロシア連邦も当初は受入を見送っていましたので、「京都議定書」は２００４年まで、発効されていない状況でした。
先進諸国の中で、又、世界最大の二酸化炭素発生国のアメリカ合衆国が、「京都議定書」から離脱していることは、「地球温暖化」を無視した自己経済利益のみの考えであると世界中から非難されているところです。
一方で「京都議定書」そのものが、欧米諸国の政治的圧力であると言う声もあがっていますが、本来は「地球温暖化」と言う問題に対し、全世界共通認識で目標をしっかりと持ち、取組む事が必要なのです。
近年の進捗では、オーストラリアも当初離脱していましたが、政権交代を期に２００７年１２月３日に批准しました。
「京都議定書」は、ロシア連邦が２００４年に批准したことで、２００５年２月１６日に発効しました。
京都議定書の議決内容
「地球温暖化」を抑制するための国際的枠組みである「京都議定書」で議決されている内容としては、その原因となる温室効果ガスの削減率を各国別に具体的に定めてあります。
温室効果ガスの二酸化炭素、メタンガス、亜酸化窒素、六フッ化硫黄、ハイドロフルオロカーボン類などの削減を、約束されている期間内に削減達成することが求められています。
「京都議定書」で設定されている世界各国の温室効果ガスの削減目標は、２００８年から２０１２年までの期間中、温室効果ガス６種類の排出量を、基準年とされている１９９０年と比べ、最低でも５％削減することを要求しています。
■９２％（－８％目標）
イギリス、オランダ、オーストリア、スイス、ブルガリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、チェコ、リトアニア、ルクセンブルグ、モナコ、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデンなど
■９３％（－７％目標）
アメリカ合衆国（残念ながら離脱）
■９４％（－６％目標）
日本、カナダ、ハンガリー、ポーランド
■９５％（－５％目標）
クロアチア
また、「京都議定書」が策定される前から技術的な対策に依存するのではなく、化石燃料を使用しない方法で化石燃料の由来排出量を減少させてきた北欧諸国などは「京都議定書」の目標値が緩く設定されています。
世界各国が目標達成する事は「地球温暖化」の緩和にとって不可欠な条件なのです。
