地球温暖化 を真剣に考える

私たちにできるＣＯ２削減－１

「地球温暖化」を緩和する為、私たちに出来るＣＯ２削減を意識して行いましょう。
少しもったいないと思うことと、気遣うことで習慣となります。

１．エアコンの温度を冷房は１℃高く、暖房は１℃低く設定する。

近年はクールビズやウォームビズも導入されていますが、皆が意識して冷暖房を調節することが必要です。
効果としては、年間約３０ｋｇのＣＯ２削減、経費的には約２,０００円の節約になります。

２．週２日、車の運転をやめてバス、電車、自転車に変える。（８ｋｍ換算）

通勤、買い物などに車の使用をやめてバス、電車を使用、又は体のために自転車を使いましょう。
効果としては、年間約１８０ｋｇのＣＯ２削減、経費的には約９,０００円の節約になります。

３．車のアイドリングストップ。（１日５分）
駐車時や長時間停車する場合は、車のエンジンをストップします。
効果としては年間約４０ｋｇのＣＯ２削減、経費的には約２,０００円の節約になります。

４．家電製品の待機電力を５０％削減。

家電製品の主電源をオフにして、又、長時間使用しない場合はコンセントを抜きます。
コンセントを抜く行為は、チリや埃がたまって火事になる危険性も低下させます。
効果としては、年間約６０ｋｇのＣＯ２削減、経費的には約３,５００円の節約になります。

５．シャワーの流しっぱなしを１分減らす。

体を洗っている時や歯を磨いている時にお湯を止めましょう。
家族全員で行えば効果として年間約７０ｋｇのＣＯ２削減、経費的には約７,０００円の節約になります。

私たちにできるＣＯ２削減－２

ＣＯ２の削減はほんの少しの気遣いで実施出来て、ひとりひとりが行うことで大きな効果に繋がります。

１．お風呂の残りのお湯を洗濯水などにする。

お風呂の残り湯は栓を抜いて流さずに、洗濯水や庭の草木の水やりにしましょう。
トイレの水に使用されている人も居るようです。
効果としては年間約７ｋｇのＣＯ２削減、経費的には約４,０００円の節約になります。

２．ポットの保温を止める。

お湯を使用しないのに夜中じゅう保温しておく必要はありません。
又、ジャーの保温も同様です。
冷ごはんにしておいても電子レンジで「チン」した方が電力は少なく済みます。
効果は年間約３５ｋｇのＣＯ２削減、経費的には約２,０００円の節約になります。

３．家族団らんでエアコンや照明の使用を２割減する。

別々の部屋で家族がバラバラにエアコンや照明を使用するともったいないです。
効果としては年間約２４０ｋｇのＣＯ２削減、経費的にも約１０,０００円の節約になって大きな効果となります。

４．買い物袋を携帯する。

レジ袋を減らすことでゴミの削減になります。
資源の節約にもなりますが、効果としては年間約６０ｋｇのＣＯ２削減となります。
最近はレジ袋も一袋５円ほどお金がかかる場合もありますので若干ですが経費節約にもなります。

５．今よりも１日１時間テレビを消す。

特別見たくないテレビがつけっ放しになっていますね。
意識して消すだけで、年間約１５ｋｇのＣＯ２削減、経費的にも約１,０００円の節約の効果が得られます。

地球にやさしい新材料

地球温暖化に大きな影響を与えるゴミ問題を解決する新材料として開発され、今となっては生活に不可欠となったプラスチック。
しかし不要になったプラスチックを焼却することは、二酸化炭素、ダイオキシンの有害物質を排出することになりますので、逆に地球温暖化の原因となってしまいます。
焼却せずに埋め立てゴミにした場合でも、有害物質は排出しなくて済みますが、広大な埋立地を必要とします。
埋立地がなく、不法投棄など問題になっている事実もありますね。

そんな状況の中、地球にやさしい新材料として開発され、期待されている「生分解プラスチック」があります。
この「生分解プラスチック」は、使用中の機能は従来のプラスチックと同様なのですが、不要となってから廃棄されると土の中、水の中に存在する微生物の働きによって分解されるのです。
廃棄しても自然に還ると言うことは、地球温暖化に影響する様な負荷が生じないと言うメリットがあるのです。

「生分解プラスチック」の原料としては石油と生物資源がありますが、地球環境負荷を軽減する観点から、当然石油原料よりも生物資源（バイオマス）へシフトしている様です。
既に一部で実用化されている製品もありますが、従来のプラスチックの様に硬質プラスチック、軟質プラスチックと様々な種類が研究、開発されています。

現状では耐久性や耐熱性、コスト面で課題を抱えていますが、生分解プラスチックの特性を生かした用途での実用化が推進されています。

地球温暖化への投資

「地球温暖化」における個人や民間レベルでの緩和策や企業努力などが促進していますが、より緩和技術を普及させるために、現状よりも更なる積極的な投資、政策を行う必要性が様々な報告書により指摘されています。
温室効果ガスの排出に何らかの影響を与えると言われている炭素や啓蒙の有効性も指摘され、具体的には下記の様な政策が挙げられます。

■新技術の開発、普及
再生可能エネルギー、また新しいエネルギー源など新技術の開発資金を増額し、世界中に普及することが必要です。

■炭素プライシング
法律や条例を策定し、直接規制や削減義務を課すことが必要とされています。
（炭素税、国内排出証取引や排出権取引など）

■啓発
私たち民間へ更なる啓発活動を行う必要性も指摘されています。
ひとりひとりが緩和策を進めることで大きな効果が得られます。

■国際的な協力活動
発展途上国に対する排出量削減の支援が必要とされています。

このように「地球温暖化」を抑制するためには、現在よりも何倍も何十倍も努力や投資、対策が必要と言われています。
現在進行している対策や政策も有効的ではありますが、「地球温暖化」の影響は世界規模で広い分野、広い範囲に及びますので、根本的な対策である温室効果ガスの排出量を削減する緩和策の開発が必要不可欠な課題となっています。
国ごとに対策進行状況は異なりますが、世界全体では温室効果ガスの排出量はまだまだ増加傾向にありますので、世界中で大規模な緩和を目指し、日々努力しています

工業、産業界の温暖化対策

「地球温暖化」の緩和対策は工業、産業界においても促進されています。
世界規格であるＩＳＯ１４００１の取得、環境会計導入、ゼロエミッション実施、環境関連の情報開示など様々な活動が行われています。
工業、産業界において、環境推進活動は取引条件にもなっている場合も多いのです。

日本経済団体連合会は、１９９１年に地球環境憲章を発表し、地球温暖化に対する行動指針を示しました。
又、１９９７年に業種ごとに環境自主行動計画を公表しているのです。

「地球温暖化」の緩和策、対策に様々なものが挙げられますが、その行動は早ければ早いほど高い効果が得られます。
今の状況からすると、本当にすぐ行動を興さなければならないのです。
日本国におけるＣＯ２の排出量は１９９０年以降増加傾向にあります。
驚くことに２００１年のＣＯ２排出量は、１９９０年と比べて８.２％も増加しています。
ＣＯ２総排出量の約５分の１は、運輸部門の排出量にあたり、１９９０年と比較して２２.８％と群を抜いて高い増加傾向にあります。

企業におけるオフィスなどのＣＯ２排出量も多く、全体の排出量の１５．５％を占めます。
同じく１９９０年と比較すると３０.９％の増加率にあります。
様々な緩和活動を行い、製造業、建設業、鉱業の排出量は１９９０年と比べ減少はしているものの全体の排出量の約４０％を占めているのです。
各界での更なる効果的な緩和策の実施が必要不可欠でもあり、期待されています。

地球温暖化４Ｒ活動

地球温暖化や地球環境を考えた場合、ごみ処理問題を欠かす事は出来ません。

豊かな植物、生物が存在する地球は、様々な資源があふれています。その資源が無ければ地球上では生きていく事さえ出来ないですね。
一方で、その豊かな資源を利用した製品が開発、生産される度に不要なごみが増え、限られた資源が無駄になっている事実もあります。

ごみを処理すること自体にも資源が必要ですので、二酸化炭素の排出など地球温暖化にも環境にもよくありません。
それに莫大な税金も使われています。

ここ最近になって無駄なごみを排出しない、資源を大切にするリサイクル活動が世界中で活発に行われています。
ごみを減らす事は、環境にも経済的にも非常に有効な今私達が出来ることではないでしょうか？

■４Ｒ運動
良く耳にされる３Ｒ運動に加え、近年では４Ｒ運動を推進しています。

１．リフューズ（Refuse）

「断る」と言う行為です。
スーパーのレジ袋、過剰包装など不必要なものは要りません、と断って下さい。

２．リデュース（Reduce）
「減らす」ことです。
現在ではごみ袋もひとりひとりが購入する時代になりましたね。
ごみを種類別にきちんと仕分けして、又、ごみを減量することはとても大切な行為です。

３．リユース（Reuse）
「再利用」すると言う意味です。
物があふれている現在、すぐに新しいものに買い換えする場合が多いですね。
しかし使えるものはなるべく使用して、仕方ない場合には再利用出来る様にリサイクルしましょう。

４．リサイクル（Recycle）
「再資源化」のことです。
限られた資源を何度も使用することは当たり前ですね。
ごみをしっかり分別しましょう。

フロンガスの回収と処理

オゾン層破壊性質を持ち温室効果のあるフロンガス。
このフロンガスを出来るだけ排出しない様にして、回収することは私達に与えられている責任です。
ひとりひとりが意識して実行する事が求められています。

今現在の世界各先進国では、フロンガスの生産、フロンガスをしようした製品の生産は中止されています。
しかし、この取決めは１９９５年にされた為、それ以前に製品として生産されたエアコンや冷蔵庫などは、現在もフロンガスを排出し続けてしまっています。
案外最近の製品ですので、世界中ではまだまだ使用していると言うのが現実です。
その製品を廃棄する時にも多くのフロンガスが排出されてしまいますので、不法投棄は厳禁です。

フロンガスを回収、大気中に排出させない様に処理するために、１９９５年より前に生産された商品を簡単に廃棄する事はできません。
新しく買い換えを行う場合には、粗大ゴミなどで廃棄するのではなく、きちんと電気店に引き取ってもらうことが重要なのです。

家電については「家電リサイクル法」と言う法律が現在では存在します。
フロンガスが使用されている製品は、単にリサイクルして使用されるのではなく、フロンガスの処理もきちんと義務付けられて行われているのです。
家電だけではありませんね。
「自動車リサイクル法」も同様です。
クルマのエアコンにもフロンガスが使用されていましたので、同じ様に処理が必要なのです。
きちんとリサイクル法のお金を支払って、処理してもらう事は私達の義務なのです。

京都議定書の発効

「地球温暖化」を抑制するために議決された「京都議定書」の発効条件は、以下にあげる両方の条件を満たしている必要があります。

１．５５ヶ国以上の国が締結している。
２．附属書Ｉ国の１９９０年二酸化炭素の合計排出量が、全附属書Ｉ国の合計排出量の５５％以上。

「２．」の条件については、世界最大と言われる二酸化炭素の発生国アメリカ合衆国が、国内の事情によって締結を見送っています。
尚、経済成長、発展をする為には、相当する二酸化炭素の排出はやむを得ないと考えられた為、発展途上国における自発的な参加は見送りになりました。
ロシア連邦も当初は受入を見送っていましたので、「京都議定書」は２００４年まで、発効されていない状況でした。

先進諸国の中で、又、世界最大の二酸化炭素発生国のアメリカ合衆国が、「京都議定書」から離脱していることは、「地球温暖化」を無視した自己経済利益のみの考えであると世界中から非難されているところです。

一方で「京都議定書」そのものが、欧米諸国の政治的圧力であると言う声もあがっていますが、本来は「地球温暖化」と言う問題に対し、全世界共通認識で目標をしっかりと持ち、取組む事が必要なのです。

近年の進捗では、オーストラリアも当初離脱していましたが、政権交代を期に２００７年１２月３日に批准しました。

「京都議定書」は、ロシア連邦が２００４年に批准したことで、２００５年２月１６日に発効しました。

京都議定書の議決内容

「地球温暖化」を抑制するための国際的枠組みである「京都議定書」で議決されている内容としては、その原因となる温室効果ガスの削減率を各国別に具体的に定めてあります。
温室効果ガスの二酸化炭素、メタンガス、亜酸化窒素、六フッ化硫黄、ハイドロフルオロカーボン類などの削減を、約束されている期間内に削減達成することが求められています。

「京都議定書」で設定されている世界各国の温室効果ガスの削減目標は、２００８年から２０１２年までの期間中、温室効果ガス６種類の排出量を、基準年とされている１９９０年と比べ、最低でも５％削減することを要求しています。

■９２％（－８％目標）
イギリス、オランダ、オーストリア、スイス、ブルガリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、チェコ、リトアニア、ルクセンブルグ、モナコ、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデンなど

■９３％（－７％目標）
アメリカ合衆国（残念ながら離脱）

■９４％（－６％目標）
日本、カナダ、ハンガリー、ポーランド

■９５％（－５％目標）
クロアチア

また、「京都議定書」が策定される前から技術的な対策に依存するのではなく、化石燃料を使用しない方法で化石燃料の由来排出量を減少させてきた北欧諸国などは「京都議定書」の目標値が緩く設定されています。
世界各国が目標達成する事は「地球温暖化」の緩和にとって不可欠な条件なのです。

地球温暖化の対策

「地球温暖化」のリスク予測における世界各国の対策は、様々な方法で実施されています。
自主的な努力はもちろんのこと、政策対策や緩和策が進められ、いくつかは有効性も認められる結果となっています。
しかし、「地球温暖化」を抑制するところまでは全く足らない現状で、温室効果ガスの排出量は年々増加傾向にあります。
本来であれば、世界中の各国が同じ目標に一丸となって対策や緩和策を進めることが最も重要なのですが、原価高騰やコスト面から対策、緩和策に反対する国も存在するのです。
「地球温暖化」対策として、現時点で最も規模の大きい枠組みは「京都議定書」となっていますが、求められる目標に対して達成した国々もある一方で、残念ながら離脱や失敗してしなった国々もあります。

目標を達成することは、各国の国民ひとりひとりが気をつけなければならないことと、当然大企業や組織的に取組まねば難しい為、国によってその現状は大きく異なっている現実があります。

「地球温暖化」の脅威はもうすぐそこまで迫っており、一部の専門家によってはもう既に止める事の出来ない程まで至っていると言われていますが、対策、緩和策に必要な費用も含め、今後起こるべき被害の抑制のため、「京都議定書」よりも更なる緩和策が必要である事は、国際的にも合意されています。
未来の地球のために、今できる事、しなければならない事をひとりひとりが実践し、当然組織や国もリーダーシップを発揮し、愚直に実績を積上げていくことが必要でしょう。

地球温暖化の有効な緩和策

「地球温暖化」に対して人類は様々な政策や緩和策を施していますが、残念ながらその効果は温室効果ガスの発生量を抑制するまでには至らない状況にあります。
しかし幾つかその有効性が認められ、対策促進する傾向にもありますので、ひとりひとりが、国全体が、世界中が地道に対策を施すことが必要です。

有効性が認められている様々な緩和策。

■エネルギーの供給
発電、発熱、動力などのエネルギー源の効率化改善、小規模で分散型のエネルギー源の導入、再生が可能なエネルギー源の普及などが有効であるとされています。
しかし企業努力や国単体での努力では限界もあるので、エネルギーの供給システムを全体的に見直すことも必要と指摘されています。
対策が最も必要とされている１０年～３０年の間での開発、導入は厳しいと予測されますが、高速増殖炉や核融合エネルギー、宇宙太陽光発電などへの期待もされています。

■省エネルギー
電力、水、ガスなどエネルギー消費量が少ない製品や設備への更新、不必要なエネルギー消費量の削減、省資源など様々な緩和策が有効です。

■再利用
鉄鋼、プラスチックのリサイクルや廃棄物の熱利用、廃棄物発電など廃棄物のエネルギー有効活用が行われています。

■炭素の固定
植林、森林伐採の抑制や水資源の管理、二酸化炭素を吸収しやすい作物への変更など炭素吸収量を増加させる様々なものが有効であるとされています。

■生活
私たち民間レベルでの活動も有効であり重要です。
３Ｒ、４Ｒ、５Ｒ、節水、節電など行える緩和策は身の周りに沢山あります。

フロンガスの回収と処理

オゾン層破壊性質を持ち温室効果のあるフロンガス。
このフロンガスを出来るだけ排出しない様にして、回収することは私達に与えられている責任です。
ひとりひとりが意識して実行する事が求められています。

今現在の世界各先進国では、フロンガスの生産、フロンガスをしようした製品の生産は中止されています。
しかし、この取決めは１９９５年にされた為、それ以前に製品として生産されたエアコンや冷蔵庫などは、現在もフロンガスを排出し続けてしまっています。
案外最近の製品ですので、世界中ではまだまだ使用していると言うのが現実です。
その製品を廃棄する時にも多くのフロンガスが排出されてしまいますので、不法投棄は厳禁です。

フロンガスを回収、大気中に排出させない様に処理するために、１９９５年より前に生産された商品を簡単に廃棄する事はできません。
新しく買い換えを行う場合には、粗大ゴミなどで廃棄するのではなく、きちんと電気店に引き取ってもらうことが重要なのです。

家電については「家電リサイクル法」と言う法律が現在では存在します。
フロンガスが使用されている製品は、単にリサイクルして使用されるのではなく、フロンガスの処理もきちんと義務付けられて行われているのです。
家電だけではありませんね。
「自動車リサイクル法」も同様です。
クルマのエアコンにもフロンガスが使用されていましたので、同じ様に処理が必要なのです。
きちんとリサイクル法のお金を支払って、処理してもらう事は私達の義務なのです。